2023年より日本公認会計士協会も統合報告書を発行しました。企業が発行する統合報告書とだいぶ内容は異なりますが、読みやすさを意識したシンプルなつくりになっていると思います。随所にサステナビリティ保証は会計士が仕切る!という気合を感じる一冊です。

「統合報告書2023」の公表について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

価値創造の源泉は大半が人的資本ですね。

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日本公認会計士協会/茂木会長と大和証券グループ本社執行役/田代副社長との対談に会計士の強みが集約われてます。会計士が保証することで信頼を付与できるということ、非常に重みを感じます。

茂木 実は、監査法人で監査に従事している公認会計士は全体の40%強で、公認会計士の約半分は企業で働く者、アドバイザー、研究者、教育者、税務を中心に行っている者等です。御社でも公認会計士が働いているかと思います。しかし、どんなところでどんな仕事をしていても、公認会計士が関わることで新たに信頼を創るということ、これが私たちの共通の価値観であると考えています。今後、最も大きな目標の1つは、サステナビリティに関する情報開示について、私たちが何らかの価値を提供することです田代さんから見て、公認会計士に対して期待されることはどのような点でしょうか。
田代 公認会計士が証明した数値は、それが財務であっても、サステナビリティに関するものであっても、これは絶対だという信頼感があることはとても大切だと思います。投資判断をする投資家にとっても、信頼に足る数値の開示がないと社会全体が混沌としますので、秩序を保つための要となる機能です。また、企業価値は社内外の様々なステークホルダーによって成り立っています。これまで財務中心だったものが、今後はサステナビリティ情報も加わります。企業価値を判断するための有益な情報開示への貢献を期待しています。