総務省の住宅・土地統計調査によると住宅の総数に占める空き家の割合は13．6％、野村総合研究所の予測によると空き家の取り壊しが進まない場合、2038年にはこの割合が31.5%に上昇するとのこと。地方から都市への労働力の移動、少子高齢化及び未婚率の上昇等によりこの問題は深刻化を増してきました。空き家になったら固定資産税を増やす特別措置法は施行されているものの、この数値を見る限り更なる対策が必要のように思われます。
空き家増加、立ち往生 長期無人３４９万戸、売れず相続されず：朝日新聞デジタル (asahi.com)より抜粋
空き家の多い世田谷区では民間団体による課題解決に取り組んでいます。
空き家等地域貢献活用相談窓口｜市民まちづくりの支援｜トラストまちづくり事業｜一般財団法人世田谷トラストまちづくり (setagayatm.or.jp)
国も空き家に対する固定資産税の考え方にメスを入れようとしています。
