スコープ１３の説明になります。

スコープ3の15カテゴリー一覧　調達・利用・廃棄まで – 日経GX (nikkei.com)

前からスコープ1とスコープ2の削減目標を掲げる企業は多かったが、足元ではスコープ3も含めた開示や削減を目指す動きが広がってきた。気候変動に関する企業や自治体の取り組みなどを調査・分析する非政府組織（NGO）の英CDPや、グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）基準なども、スコープ3の開示を要求している。大企業が多く上場する東京証券取引所のプライム市場では、気候変動リスクの情報開示が求められる。スコープ1や2だけでなく、スコープ3の削減に向けた情報開示を推奨している。ある企業がスコープ3の削減目標を設定すれば、取引先を含めた業界全体で削減が進む効果がある。例えば素材企業がCO2を削減すると、その素材から部品をつくる企業や、部品を組み合わせて最終製品にする企業も、それぞれのスコープ3が減る。取引先が多岐にわたる場合はスコープ3の算出が難しくなるため、推定値の活用も認められている。