EUが世界初の国境炭素税となるCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）の運用を開始しました。現在は移行期間のため対象製品（例：鉄鋼、セメント）を域内に輸入する際の生産過程での温室効果ガス排出量の報告を四半期毎に義務づけるのみです。2０２６年以降はCO2排出量に応じた炭素価格支払い求め、２０３４年には完全導入です。
【EU】ＥＵ、国境炭素税を導入 製品排出量の報告義務化＝世界初（NNA） – Yahoo!ニュース
排出量の報告義務は四半期ごとで、輸入事業者は今年10～12月の取引について来年１月末までに報告する必要がある。26年以降の支払い額は、域内企業がＥＵ排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）に基づいて支払う炭素価格と同水準とする。ただし、すでにＥＵ域外で炭素価格が支払われている場合はこれを差し引く。 欧州委員会のジェンティローニ経済担当委員は、ＣＢＡＭは環境基準が低い国への生産移転を防ぎ、世界の産業のグリーン化を促すと指摘。同メカニズムの成功のため、ＥＵ域内外の企業や各国政府と緊密に協力するとしている。 シンクタンクの調査によると、ＣＢＡＭ導入はＥＵとの取引が多いロシアと中国、英国、トルコ、ウクライナ、インド、韓国、米国への影響が大きいとみられている。ブラジルや南アフリカ、インドはＣＢＡＭを「差別的」だと非難。インドは、特にＥＵへの輸出分野を狙った独自の炭素税導入を計画している。
国境炭素税の定義は以下の通りです。
国境炭素税とは 環境規制緩い国の輸入品に「関税」 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
▼国境炭素税 環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける欧州連合（EU）の新たな仕組み。国境炭素調整措置（CBAM）の導入は世界で初めて。2023年10月から事業者に対する炭素排出量の報告が義務化され、26年から排出量に応じ、実際の課税が始まる。
対象輸入品は鉄鋼、アルミニウム、セメント、電気、肥料など。運用状況をみて今後、対象製品が拡大される可能性がある。排出量を上回る排出枠を保有する企業は排出枠を売却し、排出量に対して排出枠が足りない企業は排出枠を購入する必要がある。日本は対象製品の輸出量は少ない。日本企業が第三国で生産した製品を輸出する場合、課税の対象になる可能性がある。EUは50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる。24年には域内で実施済みの排出量取引制度（ETS）の対象を海運業界にも広げる。世界銀行によると、世界で70以上の炭素税や排出量取引制度が導入されている。脱炭素の流れは世界的な潮流だ。グローバル企業は国や地域の状況に応じた対応が求められている。
