脱炭素経営ランキング「GX５００ ２０２３年版」より省エネや再エネ活用に絞った記事になります。消費電力量に占める再エネ割合はGX５００回答企業の平均で前年比約２倍の１９％でした。再エネ市場が需要＞供給の状況が鮮明になりつつあります。1位のNTTアーバンは２０２３年度再エネ１００％達成見込みです。

GX500､再エネ比率倍増　NTTアーバンは23年度100% – 日経GX (nikkei.com)

省エネや再生エネ活用の分野で首位になったのは、NTT都市開発などを傘下に抱えるNTTアーバンソリューションズ。22年度の消費電力量（2234万キロワット時）のうち、88%を再生エネが占めた。23年度には100%に達する見通しだ。「保有するオフィスビルや商業ビルなど、各拠点ごとに最適な再生エネプランへの乗り換えを進めてきた」（経営企画部の入戸野匡彦・環境経営推進室長）。大手電力が提供するプランを採用することが多いという。グループ内の再編により消費電力量が22年度に21年度比で3割強減ったのも再生エネへの切り替えを容易にした。傘下のNTTファシリティーズの電力部門が22年7月、連結対象外のNTTアノードエナジーに移管された。省エネでも成果が出ている。代表例がNTTグループの通信局舎やデータセンターへの高効率空調機の導入だ。各機器がどのタイミングで高温になりやすいかなどを人工知能（AI）で学習し、冷やすのに必要な電力を最小限に抑える。従来比で4割、使用電力を減らせるという。これまでに約4万5000台を取り付けた。

2位のセイコーエプソンは21年に国内拠点で使用する電力の全てを再生エネ由来に切り替え済みで、23年末までにはこれを全世界で実現させる計画だ。再生エネを購入するだけでなく創出にも取り組む。長野県や中部電力と組んで21年に長野県内で水力発電所の建設に着手。2カ所（計5770キロワット）が稼働済みで、24年にももう1カ所が運転を始める予定だ。それでも、セイコーエプソンも加盟する国際企業連合「RE100」が24年からの適用を決めた「追加性」要件への対応には苦戦している。稼働から15年以内の電源のみを再生エネとして扱うというルール変更だ。セイコーエプソンが購入している再生エネ電力は、稼働から数十年という水力由来も少なくないという。「現時点ですぐに新しい要件を満たす電力へ切り替えるのは現実的ではない」（広報IR部）として、RE100に国や地域の事情に合わせた条件の緩和を提言していくという。

今後はより多くの企業が再生エネの導入を拡大する見通しだ。PPAでの直接調達が進めば、政府の固定価格買い取り制度（FIT）に頼ってきた市場の自立にもつながる。ただ、新たな電源を開発する余地は減っている。需要に供給が追いつかない「再生エネ奪い合い」の構図になりそうだ。

太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリットについて | グリラボ (igrid.co.jp)

PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルとは、PPA事業者と契約することで、太陽光発電システム設備を初期費用ゼロで導入でき、メンテナンスもしてもらえる仕組みです。さらに、契約期間が終わった後は、設備を譲り受けられます。その代わり、契約終了までの間、利用者はPPA事業者に利用した分の電気代を支払います。また、事業者によっては契約延長も可能です。

PPA資産計上は今不要のようですが、新リース基準導入されたら求められるのでしょうね…。