ウェブ上の質問に答えると国際基準に準拠した役30ページのサステナ報告書を自動作成してくれるサービスがあります、月1万円也。
サステナ報告書､Q&Aで自動作成 月1万円で13基準対応 – 日経GX (nikkei.com)
「環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数を教えてください」「気候変動によるあなたの会社へのリスクは何だと考えていますか」「工場で廃棄する水の量を教えてください」――。RIMMのサービスでは、こうした質問に日本語で答えていくとサステナビリティ会計基準審議会（SASB）など国際基準に準拠したリポートを作成できる。開示できないものは「データが集められない」などの理由も答える。日本法人のRIMMジャパンの山下雅史会長は「1度の回答で全てを埋められる企業は少ない。ESG（環境・社会・企業統治）情報の開示に向けて企業内で何が足りないのか、まず自社の状況を知ってもらうことが重要だ」と話す。
RIMMのサービスでは13の開示基準・制度に対応する。業種、事業を展開する地域、準拠したい基準をタブから選べば、必要な質問に絞り込むことができる。例えばキャンピング用品メーカーの場合、グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）の項目から関係するものに絞り込み、430個の質問に答えるだけで良い。「売上高あたりのエネルギー消費量」といった数値を書く項目では、単位など単純な間違いは人工知能（AI）が検知する仕組みもある。
CSRDにも対応してます。
リポートの作成サービスは従業員数が50人以上規模の中小企業からの関心が高いという。非財務情報を投資家が今後の判断材料とし、大手企業が中堅・中小企業に対してサプライチェーンの管理の観点から情報開示を求めるケースが増えているためだ。欧州連合（EU）は24年から一定規模以上の域内企業を対象に企業持続可能性報告指令（CSRD）の適用を始める。28年1月からはEU域外の会社も一定の要件を満たせば、CSRD準拠の対象となる。EU域内で5万社、EU域外では1万社が開示対象となる見通し。欧州や大手企業だけではなく、サプライヤーとして欧州で事業を展開する日本の中堅・中小企業も取引先から情報提供が求められる可能性がある。CSRDは環境や社会、ガバナンスの対応や非財務情報について従来の基準より詳細な情報開示を求めている。ただ一部の開示は自社の事業に関する項目だけで良い。専門部署を持たない中小企業は、RIMMのサービスを使うと作業負担を減らすことができる。また開示情報について第三者の認証が求められることも考えられる。リポート作成時に財務諸表などデータをアップロードする仕組みを備え、認証取得時の手間を軽減する。
