欧州サステナ規則は売上/総資産等で開示水準を定めているが、中国は主要株価指数に採用されているか否かで適用を決めている。主要株価指数には突然採用されることあるから、そうなったら企業の準備は大変だ、という記事。
編集者の視点 「中国版ESG開示規則」など3本 – 日経GX (nikkei.com)
中国の主要取引所がESG（環境・社会・企業統治）開示規則案を公表しました。21日の米ブルームバーグ通信の記事によると、主要株価指数に採用されている400社超が対象となります。2026年までにサステナビリティー報告書を発行し、エネルギー移行計画や環境・社会への影響を開示する必要があります。対象企業の70%以上はすでにサステナ報告書を発行しており、ハードルは高くないそうです。
日本ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の開示基準をベースに国内基準の議論を進めており、3月までに草案が公表される見通しです。今後は適用対象が焦点となります。日経電子版の記事によると、まずは東京証券取引所プライム企業のすべてか一部とする方針です。プライム上場の全1655社がサステナビリティー情報を開示する必要があるかは意見が分かれそうです。
欧州の企業持続可能性報告指令（CSRD）では、適用対象を総資産や売上高などで線引きしました。中国は主要株価指数の採用企業を対象にしたのは興味深いです。ただ株価指数の構成銘柄は頻繁に入れ替わります。予期せず指数に採用された企業は、急いでサステナ開示の準備をするのだろうかと想像してしまいました。
