SECが準備している気候関連情報開示の規則案からスコープ3の開示義務を削除しました。先日の寄稿の通り、法廷闘争をSECが恐れているとのこと。

編集者の視点　「米、スコープ3義務化案を撤回」など3本 – 日経GX (nikkei.com)

米証券取引委員会（SEC）が準備している気候関連情報開示の規則案から、サプライチェーン（調達網）の温暖化ガス（GHG）排出量「スコープ3」の開示義務を削除しました。ロイター通信が22日、関係者の話に基づく独自の記事として配信しました。全面的に開示を義務付けるとSECが法廷闘争に巻き込まれるリスクがあったと指摘しています。
欧州の企業持続可能性報告指令（CSRD）や国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準ではスコープ3開示を求めています。米国内でもカリフォルニア州はスコープ3の開示を義務付ける法律を可決していますが、権限を逸脱しているとして、全米商工会議所や米農業連合会などが提訴しています。
日本ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国内基準の草案を3月までに公表する予定で、今後は適用対象を東京証券取引所プライム企業の全てとするか一部とするか話し合います。SECの動向は日本の議論にも影響するでしょう。