CSRD対応の中で大変といわれているEUタクソノミ対応。わかりやすい記事がありましたので紹介させていただきます。ちなみにヨーロッパでは今サステナ規制の嵐ですが、その中でも特に重いと言われている規制はCSRD、CSDDD、EUDRだそうです。
報告義務の対象が拡大――EUタクソノミー最新動向（1） | PwC Japanグループ
欧州連合（EU）のタクソノミーは最も野心的と見なされている。EUタクソノミーは、生態学的に持続可能（グリーン）な経済活動を分類するEU独自の定義と、企業などに求める報告の要件を定めている。具体的には、「グリーン」の定義に当てはまる活動による売上高や、設備投資、営業支出といったKPI（重要業績評価指標）の報告を求める内容だ。企業が報告する情報は、EUの成長戦略「欧州グリーン・ディール」の重要な指標となる。この戦略はEUを資源効率が高く、近代的で競争力のある経済に変革することを目的としており、パリ協定やその他の環境目標を達成するために今後10年間で1兆ユーロ以上のサステナブル投資の確保を目指す。このサステナブル投資の「質」を確保する重要な手段が、EUタクソノミーである。
EUの動きは他の国にも波及している。日本では経済産業省が、温室効果ガス集約型産業を対象に、50年のカーボンニュートラル達成に向けた移行ロードマップを策定し、21年に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表した。このガイドラインは企業が資金を調達する際、企業の脱炭素戦略や活動がトランジション・ファイナンスの対象となるかどうか、金融機関が判断する助けとなる。また、中国は15年、タクソノミーと同様の仕組みである「グリーンボンドカタログ」を策定した。EUと中国は相互運用に向けて調整中だ。またマレーシアやシンガポール、韓国など10以上の国とASEAN（東南アジア諸国連合）が独自のグリーンタクソノミーを開発している。
