EUでCSDDDが5/24に成立しました。土壇場でドイツイタリアフランスが反対して適用対象範囲等が縮小しています。当初案より対象企業は7割少ないとのこと。「従業員1,000人以上（非EU企業は関係なし）及び純売上高4億5千万ユーロ以上が2027年より対象」と抑えておけばよいかと。
EU環境調査指令｢CSDDD｣、譲歩して成立 対象企業7割減 – 日経GX (nikkei.com)
CSDDD Corporate Sustainability Due Diligence Directiveの略。自社が人権や環境に与える悪影響を特定した上で防止策を講じ、モニタリング結果を社外に報告するよう、企業に義務付ける指令。企業サステナビリティー報告指令（CSRD）を推進・補完する。全ての企業活動を対象とし、自社のみでなくサプライチェーン上の企業も対応を迫られる。
これまで紛争鉱物や木材など特定の分野でデューデリが求められてきた。他の分野でも自主的にデューデリを実施する企業はあったが、デューデリを実施しない企業とコスト面で差が出てくるため、法律で義務化してほしいという声が企業から出ていた。国ごとにデューデリを義務化すると、企業の手間がかかるため、EUで制度をハーモナイズ（調和）してほしいという要望もあった。
EU指令の策定プロセスもよくまとまってるので紹介します。
過去の記事も参考になれば幸いです。
