最近話題になっているサステナビリティ情報についても徒然なるままに投稿していきたいと思います。まず第一弾は最近新聞記事でちょくちょく見かける「生物多様性」です。気候変動、人的資本の次は生物多様性が来ると思ってますので私自身の勉強も含めて基本的なポイントをまとめました。
【Global Sustainability Insights】Vol.7 生物多様性の現状と情報開示の動向 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
Q：生物多様性とは？
A:地球上の生命、その中には、ヒトやトラやパンダ、イネやコムギ、大腸菌、さまざまなバクテリアまで、多様な姿の生物が含まれています。この生きものたちの、命のつながりを、「生物多様性」と呼んでいます。なお「生物多様性＝Biodiversity」という言葉が生まれたのは、ごく最近のことです。この言葉は1985年、2つの言葉「生物的な＝biological」と「多様性＝diversity」を組み合わせた形で作られました。
生物多様性を含む自然資本は、人間に様々な恵みを提供しています。自然資本は、地球上のあらゆる天然資源（植物、動物、土壌など）のストックを意味します。そのストックから、木材や花粉媒介といった生態系サービス等がフローとして生み出され、人々はその便益を享受します。生物多様性は、こうした便益を生み出す自然資本の一部であると共に、生態系サービスを提供する上で不可欠なものです。下記表は肝だと思うのでご理解されることをお勧めします、私は下記表で腹落ちさせました。
Q:なぜ今生物多様性？
A：その背景にあったのは、地球環境の未来に対する危機感からでした。20世紀後半から、世界の各地、とりわけ自然が豊かに残っていた途上国地域を中心に、急激に進み始めた、さまざまな自然破壊が、世界全体をも脅かしかねない「環境問題」を引き起こしてきたためです。そうなると気候変動とも密接に関係する論点ということになりますね。
Q:生態系サービスがもたらしている経済価値はいくら？
A:IUCN（国際自然保護連合）の試算によれば、生態系がもたらしているこれらのサービスを、経済的価値に換算してみると、1年あたりの価格は33兆ドル（約3,040兆円）。
Q:生物多様性のための国際的な取り組みとは？
A：生物多様性の喪失を食い止めるために、1992年に開催されたリオ地球サミットにおいて生物多様性条約が採択され、生物多様性条約の最高意思決定機関である締約国会議（COP）が２年に1度の頻度で開催されています。2010年に名古屋で開催されたCOP10では、生物多様性の保全と回復を目指した具体的な行動目標として、2020年までに各国が達成すべき20項目を定めた愛知目標が採択されました。そして2022年にモントリオールで開催されたCOP15では、2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護するという画期的な合意とともに閉幕しました。
COP15：世界の生物多様性の3分の1を保護する「歴史的」合意で閉幕（UN News 記事・日本語訳） | 国連広報センター (unic.or.jp)
Q:生物多様性に関する情報開示の動向は？
A：企業においても生物多様性を保全するための対応の必要性が認識されつつあるものの、多くの企業や金融機関は意思決定において自然関連リスクと機会を十分に考慮するための情報を把握できていないのが現状です。こうした課題に対処するために設立されたのが、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD＝Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）になります。TNFDは、組織が自然関連リスクを報告し行動を起こせるようにするためのリスク管理と、情報開示に関するフレームワークを開発し提供することを使命とするイニシアチブである。なお、TNFDは気候変動に関する開示枠組みであるTCFDと組織的なつながりはないが、TCFDが確立した開示フレームワークを基礎にフレームワークを開発することを想定している。
TNFDフレームワークの開発には、オープンイノベーションのアプローチが採用されており、市場参加者との協議を重ねながら進められている。この分野は非常に新しく、まだ内容が確立していないため、幅広い知見を吸い上げながらより良いものを作り上げようという意図がある。2022年3月にベータ版の第１弾（v0.1）が、6月にベータ版の第2弾（v0.2）が公表されており、今後約1年かけてベータ版を改良し、2023年9月に最終的な提言を公表することを目指す。
Q:ビジネスチャンスはあるのか？
A：損害保険会社を中心にマネタイズの動きがあります。MS＆ADはTNFDに人を送り込んでる（原口 真 氏）だけあって動きが早いです。
MS&AD、自然資本の損失リスク可視化 – 日本経済新聞 – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)
