サステナビリティ時代の会計教育と課題 By 前公認会計士協会会長 手塚氏 – 経営財務

Q:監査の面では現状をどのようにお考えでしょうか。

近年、英国やドイツで重大な会計不正が発覚しました。日本においても、上場会社による会計不正は後を絶ちません。中小監査法人に対する行政処分も行われています。このような状況から、国際的な監査規制強化が続いています。我が国では、最近、国際基準の改正を受けて、品質管理基準及び倫理規則の大きな改正がありました。昨年には、公認会計士法が改正され、上場会社監査事務所登録制度が法定化されました。これに関連して、監査法人のガバナンス・コードの改訂が進められており、すべての上場会社監査事務所に受け入れが求められます。これらへの対応に、監査法人はかなりのリソースを費やさなければなりません。一方で、監査対象となる企業数は依然として増え続けており、最近では、サステナビリティ情報の保証の議論も始まっています。このように、公認会計士や監査法人が担う業務が増える反面、監査法人に所属する公認会計士の数はほぼ横ばいです。監査現場は、繁忙を極めているというのが実態だと聞いています。

Q：この問題にどう対処すべきでしょうか。

監査法人には、ICT基盤の整備、高度なデータ分析技術の導入、人材投資など、監査の生産性を上げる努力が一層求められます。DXによって、業務品質の維持・向上と労働時間削減の両立を実現しなければなりません。そして、捻出した時間を人材投資に充て、人の生産性を向上させるという好循環を実現するのです。困難は伴いますが、実現できれば、監査基準の準拠に終始する「コンプライアンス・ファースト」の監査から、次のステップである、「価値提供型監査」を目指すことができます。監査を通じて企業、投資家等に提供できる価値を監査法人の経営者が明確に示し、その実現に向けて組織が一丸となって邁進することを期待します。近年、企業にとっても監査人にとっても、情報開示や監査の負担は高まる一方です。この負担の克服を企業や監査法人の経営努力に委ねるだけでは、早晩限界が来ると思います。資本市場関係者が協力して、資本市場に係る規制の在り方を俯瞰的に点検し、全体最適の観点で見直す時だと思います。この点に関して、第一・第三四半期の法定開示の廃止と監査人によるレビューの任意化に私は賛成です。今後、株主総会の開催日の実質的な分散化、有価証券報告書の定時株主総会前開示、企業側の情報開示に対する規律向上などについても検討が必要だと考えます。