女性役員3割、起業家2割 政府が新目標 – 日本経済新聞

政府は２０３０年までにプライム上場の女性役員比率を３０％以上にする目標を設けます、罰則規定は設けません。優良なスタートアップ企業に占める女性起業家を２０３３年までに２０％にする目標も掲げます。

女性役員3割、起業家2割　政府が新目標 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

岸田文雄首相は4月に「従来よりも踏み込んだ具体策で女性登用の促進に弾みをつける」と強調していた。重点方針は女性登用に関する目標を定める意義を「女性のキャリア形成の意欲向上のみならず、社会経済の意思決定における多様性と活力が高まる」と記した。与党との調整を経て月内に正式決定する。6月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。東証プライム上場で「女性役員がゼロ」という企業の比率は22年7月末時点で18.7%だった。30%を超える企業は2.2%にとどまる。上場企業には25年をめどに女性役員を最低1人登用するよう促した。政府はプライム上場企業に目標を達成するための行動計画をつくるよう推奨する。数値目標は23年中に東証の上場規則に規定を設ける予定だ。

プライム３０％目標は何とか数合わせでいけるかもしれませんが、２０％起業家は数合わせではどうにもならないので、本質的な改革が必要と感じます。女性起業家には多めの補助金出すとか特別な施策でテコ入れが必要と思います。