タクソノミー、日本にも波及 – 日経ESG

EUタクソノミーとはビジネスが持続可能かどうか見極めるためのEUが独自にまとめた分類です。地球に優しいとうたっている製品／サービスがグリーンウォッシュしてないか投資家や消費者に判断の材料を与えるのが目的です。

タクソノミー、日本にも波及 | 日経ESG (nikkeibp.co.jp)

現在は気候変動について対象企業はタクソノミーに基づき開示が求められていますが、2024年以降は水、リサイクル、環境汚染にもタクソノミーの対象がひろがります。

企業に対し、タクソノミーに基づいて持続可能であると分類される事業の売上高や設備投資額、営業支出額の開示を義務付けた。これまでに、温室効果ガスの削減などに寄与するとして認められる事業の基準（下の表の1と2）がまとまった。23年からEUの対象企業は開示を始めている。さらに23年6月、欧州委員会は廃棄物の削減やリサイクル、水の持続可能な使用などに寄与する事業の4つの基準案（同3～6）を取りまとめた。今後、24年以降、段階的に開示が必要となる見込みである。

こういった状況を受け企業の日付に影響を与える機関（CDP、米S&Pグローバル）はタクソノミーの適合状況を問う質問を企業への調査項目に加えた。その結果、EUタクソノミー対象にならない企業もタクソノミーを意識せざるを得ない状況が拡がっているとのこと。EUの思惑通りに世の中が動いている気がしないでもないです…。

日本企業が注目する背景はそれだけではない。23年、世界約1万8700社のESG対応を評価するCDPは、気候変動対策に関する調査に、タクソノミーへの適合状況を尋ねる質問を加えた。また、米S&PグローバルによるESG企業調査「コーポレートサステナビリティ評価（CSA）」の調査項目にも、適合状況を問う質問が加えられた。EU事業者に該当しなければ回答は不要だが、評価機関が段階的に対象外の企業にも回答を求める可能性がある。