ウクライナがロシアで事業しているJTを「戦争支援者」のリストに追加した、JTは「ウクライナでも事業しているからウクライナの経済にも貢献している」とコメントした記事になります。日本企業のなかでJTのみが指定されているとのこと。顧客や従業員を多く抱える社会的責任とロシアで事業継続することのレピュテーションリスクを比較した結果の判断なのでしょう。それにしても営業利益の2割をロシアが占めているとは…。
JT「ウクライナ経済に貢献」 「戦争支援者」指定巡り – 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本たばこ産業（JT）は25日、ウクライナの国家汚職防止庁がJTの海外子会社を「戦争支援者」のリストに追加したことについて、「ウクライナでの事業は通常通り行われており、ウクライナの経済に貢献し、援助を必要としている人々に援助と支援を提供し続けている」とコメントした。JTはロシアのウクライナ侵攻以降も「国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で、ロシアでの事業運営を継続する」として、事業を続けてきた。ロシアは2023年12月期の調整後営業利益の2割以上を占める見通し。
JETROによるとウクライナ侵攻から１年たち、ロシアから全部／一部の事業を撤収した企業は全体の7割弱に達しているそうです。２０２３年２月時点の情報なので、さらに割合は膨らんでいると思われます。
在ロシア進出日系企業、事業停止が増加も撤退は一段落(日本、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
