有価証券報告書でTCFDに言及する企業が前年比で倍になったという記事です。
「気候変動の財務影響」TCFDを有報で言及、1000社に – 日本経済新聞 (nikkei.com)
気候変動の財務影響を有価証券報告書（有報）で開示する動きが目立ってきた。国内上場企業の3割にあたる1000社強が2023年の有報で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に言及した。前年のほぼ倍だ。TCFDの有報開示は義務ではないが、投資情報として注目が高まる中、積極的に対応する企業が増えている。
米国でTCFDにアニュアルレポートで触れているのはわずか4％なのは意外です。
有報でTCFDに言及した日本企業は1096社あり、全体の32%を占めた。22年の516社（15%）、21年の144社（4%）から急増した。環境意識の高い英国の52%には及ばないが米国（4%）を上回った。
炭素税に触れる会社もプライムで44％に達しました。シナリオ分析で影響額出しやすいし、外部投資家からつっこまれにくいことも開示を押し上げている要因のように感じます。
欧州各国を中心に導入されている「炭素税」への関心も高い。英ピルキントンを子会社に持つ日本板硝子は炭素税などの影響額が最大で年40億円とし、影響度と緊急度が高いとした。デロイトトーマツによると、23年3月期の有報では炭素税に言及したプライム上場企業は44%と前の期（14%）から大きく上昇した。
炭素税に関しては下記ホームページが詳しく触れています。値段は1トンあたり2,000円ー15,000円と国により差があります。
脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
デロイトトーマツのホームページで原典探したのですが見当たりませんでした。私の探し方が悪かったのでしょうが、もしかしたら新聞記事にUPしてから、ホームページにUP する方針なのかもしれません。
