今年春リース会計基準公開草案がリリースされました。

企業会計基準委員会（ASBJ）がリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表 – 日本経済新聞 – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)

想定通りではありますがリース会計基準公開草案について企業から数多くの要望が出ているというニュースです。

新リース会計基準検討案 JR西など適用除外要望相次ぐ – 日本経済新聞 (nikkei.com)

ASBJが5月に公表した新しい基準の草案に対して32団体、13個人がコメントを出した。企業からは特定の取引を対象外にすることへの要望が出た。新基準が適用されると、該当取引を利用する企業は資産や負債が増え、実態が変わらないのに総資産利益率（ROA）や負債資本倍率（DEレシオ）などが大きく変わることに懸念がある。JR西日本は整備新幹線の鉄道施設を使う対価について、リース会計の適用対象外とすることを求めた。同社は北陸新幹線の上越妙高～金沢間で土地やトンネル、線路といった施設の賃借料を支払っている。23年3月期は122億円だった。ダイヤなど施設の運用では国や自治体からの規制や要請を考慮する必要がある。JR西は「『資産の使用を支配する権利が移転している』というリースの定義にあたらない」と主張する。対象になれば、資産と負債がそれぞれ2000億円程度膨らみかねないという。

会計システム開発のプロシップが日本の会計基準を適用する企業約180社を対象に5月に実施したアンケートによると、想定される準備期間として「3年以上」が51%、「2年以下」が49%と拮抗していた。

ASBJは9月から審議を再開した。リース対象や準備期間に加え、ASBJが当初想定していたとみられる24年3月末までに最終基準を固められるかが焦点になる。