最近人権デューデリが新聞で話題になります。各国で法令化の動きがある中、もっともインパクトある動きの一つがCSDD指令案です。

【1分解説】CSDD指令案とは？ | 田村 洸樹 | 第一生命経済研究所 (dlri.co.jp)

CSDD指令案とは、欧州委員会が2022年2月に発表した「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案」の略称です。主に大企業に対して、自社の活動が人権と環境に及ぼす悪影響をデューデリジェンス（特定・予防・緩和）することを義務付けるものです。近年、欧州諸国では、企業に人権や環境のデューデリジェンスを義務付ける法規制を導入する国が相次いでおり、欧州レベルで統一された枠組の策定を求める声が高まっていました。指令の導入時期は未定ですが、グローバル・バリューチェーンがデューデリジェンスの対象範囲に指定されているため、欧州ルールであるにも関わらず、日本企業に対しても人権・環境デューデリジェンスの実施が求められる可能性があります。「サプライチェーン」が、商品の製造から消費者の手に渡るまでの直接的関係者の流れを指す一方で、「バリューチェーン」は、企業が直接関与・管理できない配送業者や中古市場等の間接的関係者までを含めた、価値創造の流れに基づく広い概念です。企業がバリューチェーンをデューデリジェンスするのは困難・非現実的との指摘もあり、欧州連合として実効性のあるルールを実装できるかが注目されます。

昨今の動向はEYの記事が比較的よくまとまってます。欧州委員会と欧州議会で議論が続いているとのこと。

欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展　日本企業は何に留意するべきか | EY Japan

本DD指令はEU域外の事業者にも適用されることが見込まれるため、日本企業にも大きな影響を与える可能性があります。そして、DDの体制を整えるのには時間がかかるため、早めの取組みが不可欠です。欧州にバリューチェーンを有する事業者は、本DD指令についての議論の最新動向をフォローアップして頂くことを前提に、以下の対応を実施することを推奨します。

①自社が本DD指令において適用事業者となる可能性があるか確認を行う。②適用事業者となる可能性がある場合には、自社の現在の運用と本DD指令の要求事項のギャップ分析を行い、必要に応じて対応計画を策定する。③自社が取るべきDDのアプローチに関し、関連する国・地域の政策動向や、関連する国際ガイダンス（国連やOECDの関連ガイダンス）等についての理解を深める。