我が国のサステナビリティ開示基準が今後どう各企業に適用されるのは報道ありました。各企業の知りたいところは、①いつから強制適用されるのか？②どの企業に義務付けられるのか？の二点です。今回は②についてプライム市場に上場する会社（もしくはその1部）と方向性示している点がポイントです。①は相変わらず明確にしていません。今回の記事は先日寄稿したSSBJでの金融庁の発言が軸になっているものと思われます。

排出量開示、プライム企業に義務づけ　金融庁検討 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

鈴木俊一金融相が19日の金融審議会（首相の諮問機関）総会で諮問する。金融庁は3月中にも新たな分科会を立ち上げ、有識者を交えて議論を始める。2025年度以降の金融商品取引法改正案の国会提出をめざす。

金融審の分科会では有価証券報告書で開示を義務づける企業の範囲や開示形式などを議論する。まずは海外投資家からの開示要請に応えるためプライム上場企業約1600社のすべてか一部にする方針だ。約4000社ある上場企業すべてに適用するとスタートアップや国際的に事業展開していない企業も含まれ、開示の負担が大きいためだ。
プライム企業の一部にとどめる案もあり、その場合の対象は数百社規模になる見通しだ。