2026年度から日本でも排出量取引制度への参加を一部企業に対して義務化する方針です。現在は排出権取引制度は任意参加なので大きな一歩となります。
排出量取引、26年度から義務化　削減目標に認証制度 – 日経GX (nikkei.com)

政府は13日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を開き、2026年度から排出量取引制度「GX-ETS」への参加を義務化する方針を明らかにした。電力や鉄鋼、化学工業など温暖化ガス（GHG）排出量が一定規模以上の企業を対象にする見込み。削減目標の認証制度を創設することも視野に入れる。
現在の排出量取引制度は自主的な参加にとどまっている。国の計画を超えるペースで排出を削減できた場合、「超過削減枠」として売却できる。一方、目標未達の場合はこの枠のほか、国が認めたカーボンクレジットの購入などが必要になる。26年度から本格運用が始まるのに合わせ、運用ルールを改定する。