昨日経営財務の記事を掲載しましたが、今朝の日経でOECD事務総長が２０２４年にも最低法人税率が導入される見込みを示しました。第一の柱（デジタル課税）は一部巨大IT企業などに対象限られますが、第二の柱（最低法人税率）は比較的幅広い日本企業に影響を与える見込みです。経済のデジタル化に対応して法人税の引き下げ競争を抑制しようとする動きが加速化してきました。
OECD事務総長「最低法人税率、24年にも」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
成長著しいインドにOECD加盟を検討してほしいこともコメントしていました。本日日経によるとインドは人口数世界一、GDPは世界５位、2027年には日本を抜いて世界三位になる見込みとのことです。
まだOECDに加盟してなかったのですね…。
〈Asia Analysis〉インド、人口世界一へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
昨日経営財務の記事はこちら↓
グローバル・ミニマム課税対応に対する税効果会計の対応 – 経営財務 – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)
