グローバル・ミニマム課税とは、企業が最低限負担すべき法人税率を15％に定める仕組みでOECD加盟国を中心とする国々が合意した税制改革の柱です。国家間の税率引き下げ競争に歯止めをかけるのが目的です。
グローバル・ミニマム課税 税率引き下げ競争に歯止め: 日本経済新聞 (nikkei.com)
「OECDは各国が最低税率を導入した場合に得られる法人税収に関して、税率の低い国に企業が利益を移す租税回避を防ぐ効果から年1500億ドルになると試算していた。各国の税務当局がまとめた企業の税財務データに加え、企業の取引情報に関する民間のデータベースも活用し、精度を高めて試算し直したところ2200億ドルに増えた。足元の世界の法人税収の9%に当たるという。見積もりが過大だとの指摘もある。日本や欧州などで最低税率を15%にする税制改革が進む。日本は23年度の税制改正大綱にグローバル企業の法人税負担を15%とする制度を、24年度に導入すると盛り込んだ。売上高が7.5億ユーロ（約1100億円）以上の企業を対象に、法人税の実効税率が15%を下回る国での不足分を日本の税務当局が日本の親会社の税に上乗せして徴収する方策を探る。」
私見ですが当該税制改正に伴う影響は税率低くするための工夫に積極的だった欧米系の会社に対して比較的大きいのでは？と推測します。日本企業は試算したもののそれほど影響ない、という会社が多いという印象です。
