日本のサステナビリティ開示基準開発の動きが加速化してきました。まだまだ決めるべき課題は山積していますが具体的なスケジュールが明示されたのは大きな一歩だと思います。3 月決算の場合、2026年3月期の有価証券報告書から早期適用可となります。詳細はISSBのIRをご覧ください。

昨年12月15日付で金融庁が2025年目途に検討終了する旨、スケジュール案を開示しました。こちらを受けた詳細なスケジュール案と理解しています。

昨今のサステナビリティ開示動向について – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)