中国はデカップリングの先に本気で鎖国を考えてるのではないか？という記事。
変わる世界秩序（下）安全保障、経済が中核 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
ウクライナへ侵攻したロシアに米欧日は強力な経済制裁を発動した。重要資源や先端技術の禁輸、中央銀行の海外資産の凍結、国際決済網からの排除――。一部始終をつぶさに観察してきた国がある。中国だ。「経済封鎖への対応策の研究を加速しろ」。2022年12月、政府系シンクタンク、中国社会科学院トップに就いた高翔氏は経済学者や歴史学者に指示した。高氏は明・清の鎖国政策の研究で知られる。鄧小平による改革開放では否定されがちだった鎖国について「外国の侵略を防ぐのに有効だった」と再評価し、「自主的開門制限」と言い換えるよう提唱した。台湾対岸の福建省の宣伝部長も務め、台湾問題にも詳しい。共産党関係者によると、台湾有事の経済封鎖に関する研究が本格化したのは17年秋の党大会後。共産党政権や国民経済の安定確保、海外からの技術輸入の継続――が主なテーマという。中国は対ロ制裁に目をこらし、温めてきた「封鎖対策」に磨きをかける。中国人民大学国際関係学院の李巍教授は「経済拠点国家の育成が重要になる」と指摘する。米欧日から制裁を受けた場合、「抜け穴」になる国を意味する。中国は中東や中央アジアの国々に照準を定める。
米欧日は有事で中国との経済関係が途絶えても自国経済を守っていける態勢づくりが急務となる。国内総生産（GDP）の規模がロシアの10倍ある中国からの依存低減は容易ではない。とくに地理的にも経済的にもつながりの深い日本は相当な覚悟を求められる。早稲田大の戸堂康之教授らの試算では、中国から日本への輸入の8割が2カ月間途絶すると約53兆円分の生産額が消失する。軍事以前に中国からの物資の途絶で米欧日の経済が立ち行かなくなれば、台湾有事などで中国を止めるのは難しい。逆に中国なしでも自国経済をある程度回せれば、経済制裁でフリーハンドを得られ、それが対中抑止力にもなる。経済安全保障でどちらが早く優位に立つか。民間企業も巻き込んだ競争が始まった。
今話題のＣｈａｔ ＧＰＴからも中国は距離を置く模様です。
中国当局、チャットGPT停止 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
【香港=周衛】米新興オープンAIが開発した対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について、中国の規制当局がアリババ集団など国内の主要IT（情報技術）企業にサービスを提供しないよう指示したことが分かった。利用者の質問に対し、習近平（シー・ジンピン）指導部に批判的な回答をしかねないと警戒しているとみられる。
ところで久しぶりにChat GPT使ってみました、先週使ったときより賢くなってるような気がします…。この回答を1分以内に出せるのはすごいですね。会計監査相談もChat GPTに一部代替されるのは時間の問題と思いました。
