金融庁　改正開示府令、サステナビリティ情報の開示のポイント – 経営財務

有報に記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても、有報に記載すべき重要な事項について、「一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明」が記載されている場合には、直ちに虚偽記載等の責任を負うものではないとしている。その説明の記載にあたって、以下の内容が想定されている。

●社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものである場合には、その旨

●検討内容（例えば、前提とした事実、仮定、推論過程等）の概要

ただし、経営者が、有報に記載すべき重要な事項であるにもかかわらず、投資者の投資判断に影響を与える重要な将来情報を、認識しながらあえて記載しなかった場合や、重要であることを合理的な根拠なく認識せず記載しなかった場合には、虚偽記載等の責任を負う可能性があるため留意したい。