PBR1倍越え宣言で話題になった大日本印刷が1,000億円自社株買いを実施する方針です。

大日本印刷がPBR1倍超宣言 – 日本経済新聞 – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)

大日本印刷（大日印）は9日、過去最大となる1000億円が上限の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式数の15%に当たる。同日公表した3カ年の中期経営計画の骨子には合計3000億円の自社株買いや、株式持ち合いの縮小を盛り込んだ。資本効率の大幅な改善案を示した大日印の姿勢は、他の日本企業にも影響を与えそうだ。

「キャッシュを成長投資に振り向け、株主還元にも積極的に配分することが重要だと考えている」。9日の説明会に出席した北島義斉社長はこう説明した。株主総会を除く決算説明会などの投資家向け説明会に同社社長が出席するのは初めて。中長期的には自己資本を1兆円に縮小するほか、ROE10%、解散価値を示すPBR（株価純資産倍率）1倍超え、営業利益1300億円以上の実現を目指す。大日印が市場との積極対話に動いたのは、世界最大のアクティビストである米エリオット・マネジメントの株取得と、PBR1倍割れの企業に「改善計画」の開示を強く求める東京証券取引所の方針が影響したとみられる。エリオットは22年後半に大日印株を取得したもようで、大日印に自社株買いの積極化や持ち合いで膨らんだ資産の迅速な処分などを迫った。東証が改善計画を求める方針を示した1月時点で大日印のPBRは1倍を割れていた。東証によると、22年7月時点で東証株価指数（TOPIX）500構成銘柄のうちPBR1倍割れの企業の比率は43%と、米S&P500種株価指数（5%）や欧州ストックス600（24%）よりも多い。大日印はこれまで開催していなかった決算説明会を19年11月から開始。18年に2人だった投資家向け広報（IR）チームを増員し、22年までに8人体制に拡充した。「市場からの開示要求が高まっていた」（大日印）ことや、18年に義斉氏に社長交代したことも路線転換の契機になったようだ。

4年前まで決算説明会を開催していなかったのは驚きです。まさしく大幅な路線転換ですね。記事にもある通り社長交代も影響していることがうかがえます。