車の排出削減、米欧が圧力　G7環境相会合開幕 – 日本経済新聞

日本はEV普及が遅れており、議長国ながら米欧が求める高い目標に抵抗する構図になっている。EVの導入水準などの数値に言及しつつ厳格な目標としての設定は見送ったようだ。それでも各国の規制などは自動車メーカーの戦略に大きくかかわる。

日本が米欧と大きく違うのは、脱炭素へ導入拡大を目指す電動車の対象にハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を含むことだ。EVの普及遅れにつながっている。日本の自動車メーカーのEV販売台数も少ない。民間調査のデータでは、22年のEVの世界販売は中国メーカーが4割を占め、米国勢が3割、欧州が2割と続く一方、国内メーカーは5%以下だった。世界では自動車分野の脱炭素化へEVの導入を拡大する流れはなお強い。国内でエンジン車が販売できるとしても世界でEV移行が進めば競争力を失いかねない。

温暖化の抑制目標と整合性をとりながら自国メーカーの強みを発揮できる国際ルールをいかにつくるか。欧州や米国主導でEV普及が進むなかで日本政府や企業の対応が求められている。