少々古い記事ですが下記引用します。2019年にＡＳＢＪが借り手リース契約を資産計上する会計基準の開発を宣言してから、早4年。IFRSとJGAAPとのＧＡＡＰ差の中で最もインパクトある領域ともいわれてます。具体的な影響として①総資産が増加する②実務が煩雑になる、の2点です。会社によってはIFRS16号（リース）の適用によるROAの悪化を嫌いIFRS導入をためらってる会社もあるのじゃないか、という説も流れるくらいインパクト大の基準です。いったいいつ適用されるのでしょうか？

「改正リース会計基準」が2026年度にも強制適用!?　円滑な制度対応のために今から準備すべきことは：IFRS16先行事例にみるインパクトの大きさ – ITmedia ビジネスオンライン

下記記事は2023年3月までに公開草案出ること前提で2027年3月期より強制適用という読みです。本日時点で公開草案出てないので、2028年3月期から強制適用ということですかね？2027年3月期はSSBJが作成した非財務開示の強制適用とかぶる可能性あるので、現場はかなり負荷かかりますね…。

「日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）が、借り手リース契約を貸借対照表に資産計上する会計基準の開発で合意」との報道が流れたのは2019年3月のこと。それから約3年半。20年2月には、国際財務報告基準「IFRS（International Financial Reporting Standards、イファース）」の最新基準「IFRS16号（IFRS16）」の単一モデルを基礎として、リース会計基準の改正を進める基本方針が示された。21年3月には公開草案に向けた審議を進めている旨の公表がされ、ASBJによる「改正リース会計基準」の策定はいよいよ大詰めを迎えつつある。「この間、ASBJでは6つの論点を中心に審議が進みました。22年11月に発表された公開草案目次案を確認すると、全体の8～9割は審議を終え、残る『範囲』『リースの識別』『開示』『適用時期』についても、議論が進んでいます。こうした状況から近い将来、改正リース会計基準の強制適用が開始されることに疑念を挟む余地はありません」と、プロシップの巽俊介氏（取締役 システム営業本部 本部長 制度変更対応室 室長）は解説する。

改正リース会計基準が経理／会計業務に与えるインパクトは業種によっては甚大だ。国内では従来、業務で広く利用されている自動車やオフィス家具のオペレーティングリース、さらにテナントなどの賃貸契約に関して、借り手側の資産計上を必要としてこなかった。この状況が根本から覆されるのだ。そのために生じる業務は多岐にわたり、対応は一筋縄ではいかない。巽氏によると、19年1月より適用となり、今回の改正のモデルになっているIFRS16適用時では「年度決算」「月次業務」「日次業務」「予算策定業務」のそれぞれで、次のような作業が企業に求められたという。まず年度決算では、IFRS16適用に伴う情報の適切な開示に向けた「開示資料作成」と、使用権資産としてオンバランス化したリースの「減損兆候判定」などの業務が新たに発生した。そこで構築を迫られたのが、開示に必要な広範な情報収集と、使用権資産の減損を適切にシミュレーションする2つの仕組みだ。月次業務では、仕訳数の急増とリース契約の条件変更時の対応作業のため、仕訳パターンの追加や条件変更時のリース債務の再測定などが新たに必要となる。残る日次業務と予算策定業務では、従来のオペレーティングリースを資産登録するための業務プロセス／システムの構築と、業績指標などへの影響を勘案した上での投資予算の対象範囲の見直しが求められる。

では、強制適用はいつになるのか。ASBJは「基準公開から強制適用までの期間は2年程度を基礎とする」と提案する一方、具体的なスケジュールまでは未提示だ。その中で巽氏が強制適用の開始時期と予想するのは、多くの日本企業が新年度を迎える26年4月以降に開始する事業年度からだ。根拠は、仮に公開草案が23年3月までに公表されると、基準書公表はそこから半年から1年度と想定した場合24年3月までとなり、そこから準備期間を2年とするからだ。

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