フィナンシャルアドバイザリー事業を中心としたリストラで、全従業員の1.5％削減とのこと。

四大監査法人の一角である英系デロイトが米国内の従業員の１．５％にあたる約１２００人を削減すると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。報道によると、人員削減はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）活動の停滞が影響しているファイナンシャル・アドバイザリー事業などが中心という。デロイトはロイターに対し電子メールで「当社の米国事業では引き続き顧客からの堅調な需要がみられる。一部の実務の伸びが緩やかになったため、必要な場合には適切な人事措置を取る」とした。

2月にKPMG米国で2％従業員リストラがありました。米系アカウンティングファーム全体で苦しい状況であることが垣間見えます。

ＫＰＭＧが米で約2％に相当する700人削減、4大会計事務所で初 – ロイター – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)