常々私が疑問に思っていたことが記事になりましたのでご紹介いたします。二酸化炭素1トンあたり価格が国際的に日本はかなり低い。このままだと温暖化対策への投資＞排出コストとなり、脱炭素への取り組みが日本が国際的に遅れをとってしまう、という記事です。
二酸化炭素（CO2）排出量に応じて企業に負担を求める対策で日本の負担の軽さが際立っている。1トンあたり約1万5千円の欧州に比べ、これから制度を本格導入する日本は2千円程度だ。温暖化対策への投資より排出コストが低いと、企業の脱炭素の取り組みが鈍りかねない。
世界では温暖化対策としてCO2に価格をつけ、排出量に応じた負担を求める「カーボンプライシング」が広がる。代表的には炭素税と排出量取引の2つの手法があり、負担増を避けたい企業に省エネや再生可能エネルギーの導入を促す効果を期待できる。
世銀の関連組織は産業革命前に比べて地球の気温上昇を2度未満に抑えるパリ協定の目標達成には、30年に1トンあたり50～100ドルにする必要があると試算する。国際エネルギー機関（IEA）も先進国では130ドルと予測する。日本の現状は地球温暖化対策税が1トンあたり289円と2ドル強にすぎない。韓国（19ドル）や中国（9ドル）を下回る。日本は22年末に、税とは別に2種類のカーボンプライシングの導入を決めた。化石燃料の輸入事業者に28年度から、発電事業者に33年度から適用する計画だ。新制度は再生エネの普及のため電気代に上乗せしている「賦課金」の縮小と入れ替える形で導入する見通しだ。このため日本の価格は低くなる公算が大きい。
