以前紹介したTNFDについて9月18日に最終提言が公開されました。
TNFD最終提言v1.0の概要 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (murc.jp)
TNFDの開示提言は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）と整合した「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「指標と目標」の4つの柱で構成されています。開示推奨項目は全14項目となっており、そのうち11項目はTCFDで求められている開示項目が引き継がれる形となっています。一方、【図表1】の赤枠で示した3項目は、TNFDで追加的に開示が求められている項目です。観点として、「人権方針とエンゲージメント」、「優先地域」、「上流から下流までのバリューチェーン全体の考慮」の大きく3点が新たに盛り込まれています。「人権方針とエンゲージメント」については、「ガバナンス」の柱の中で開示が求められています。企業には自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に、先住民族や地域コミュニティの他、水利用や土地利用などで影響を受けると考えられるその他のステークホルダーがどのように考慮されるのかを示す人権方針とエンゲージメント活動、取締役会の監督について記述することが求められます。「戦略」の開示の柱に追加された「優先地域」に関しては、企業の活動拠点や資産がある地域のうち、重要な自然関連の依存・インパクト、リスク・機会があると特定した地域（material locations）と、生物多様性にとって重要である・生態系の劣化が著しく進んでいる・水リスクが高い等の特徴がある地域（Sensitive locations）の、両方の条件を満たす地域を「優先地域」として特定し、開示することが求められます。「リスクとインパクトの管理」の柱に追加された「上流から下流までのバリューチェーン全体の考慮」では、前述の優先地域の特定にも関連し、企業の直接操業地域だけではなく、上流・下流における自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けのプロセスについても記述することが求められています。
【図表1】TNFD開示推奨項目
下記がLEAPアプローチです。
すべてのセクターで開示が求められる指標は以下の通りです。
全てのセクターで共通して開示が求められる「コアグローバル指標」については、依存・インパクトに関わる9つの指標と、リスク・機会に関わる5つの指標の、計14の指標が挙げられました。多くのセクターに関連があり、投資家などの意思決定に有用であると考えられる指標が選定されています。各指標の開示においては、コンプライ・オア・エクスプレインの考え方で、遵守（開示）するか、遵守（開示）しない場合はその理由を説明することが求められます。
【図表3】依存とインパクトのコアグローバル指標
（出所）TNFD“Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”より当社仮訳
【図表4】リスクと機会のコアグローバル指標
（出所）TNFD“Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”より当社仮訳
