東証、英文開示義務化を発表　2025年4月から – 日本経済新聞

東証はプライム市場の上場企業に決算情報や適時開示情報の英文開示を義務付けることを発表しました、上場規則の中の企業行動規範に盛り込む予定とのことです。英文は参考との位置づけとして、万が一内容が不正確であっても規則違反とはみなしません。海外投資家の取り込みを目的とした取り込みになります。
東証、英文開示義務化を発表　2025年4月から – 日本経済新聞 (nikkei.com)

東京証券取引所は26日、プライム市場の上場企業に対して、決算情報や適時開示情報の英文開示を2025年4月から義務付けると発表した。日本語と英語の同時開示を求める。海外投資家が判断しやすい環境を整え、幅広い投資資金を呼び込む。上場規則のなかの「企業行動規範」に盛り込む。決算短信や決算補足説明資料のほか、すべての適時開示項目を想定する。全文を日英同時に開示するのが望ましいが、日本語の開示の一部や概要を英文開示することも認める。英文開示は日本語の開示の参考訳との位置づけとし、万が一内容が不正確であっても規則違反とはみなさない。25年4月1日以降の開示資料から義務付けるが、企業側が具体的な実施予定時期を示した場合には英文開示の開始を1年間猶予する。あわせて決算情報や適時開示情報以外の重要情報についても日英同時開示に努めるよう、企業行動規範を見直す。有価証券報告書などを含めた対象範囲の拡大を継続的に検討する。