2月8日に企業会計基準委員会（ASBJ）は実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。先日投稿した通り、改正法人税法が成立しても、グローバル・ミニマム課税に対応する税効果会計は当面適用しないこと及び企業間の比較可能性の観点からこの扱いを一律適用することを提案しています。
グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）
「本公開草案は、当面の間、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）における税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないことを提案している。また、グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計については、現行の枠組みにおいて適用すべきか否かが明らかではないと考えられること、さらに、仮に税効果会計を適する場合、グローバル・ミニマム課税制度に基づく税効果会計の会計処理については明らかではないと考えられる点があることを踏まえると、企業間の比較可能性等の観点から、原則的な取扱いの適用を認めず、当該特例的な取扱いを一律に適用することを提案している。」
グローバル・ミニマム課税対応に対する税効果会計の対応 – 経営財務 – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)
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グローバル・ミニマム課税導入により世界法人税収は28兆円増：OECD試算 – 日本経済新聞 – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)
