先日物価上昇分のうち価格転嫁できるのは約4割という記事を書きました。価格転嫁できない6割を自助努力で削減できない企業が倒産するのは自然の流れと思います。
企業物価指数が消費者物価指数を大きく上回る現状は消費者目線ではうれしいことですが、自分の勤め先の業績が悪化して給与の削減にもつながりますので、健全な状態ではないと考えています。消費者物価指数と企業物価指数はコロナ前にはほぼ一致していたという統計ありますので、今の状況は一時的な現象と感じます。
「物価高倒産」動向調査（2023年1月）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
企業の価格転嫁の成功理由 → 「原価を示した価格交渉」が4割超で最高
自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由は、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1％と最も高くなった（複数回答、以下同）。以下、「取引先への価格改定の通知」（28.7％）、「業界全体における理解の進展」（25.8％）などが上位
Chat GPTにいつインフレが終わるのか聞いてみました。真面目な答えが返ってきました。そのうち、「私は2024年12月末までに終わると思う、なぜなら…」みたいな回答が出てくるのでしょうね。そうなったらシンギュラリティも近いと思います。
