日本監査役協会が「第23 回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表しました。

社外監査役等の6割以上の方々が兼務されており、兼務割合は2020年より拡大傾向にあるとのことです。コーポレートガバナンスの強化に伴い社外役員のニーズが高まったからでしょうか？金融庁審議官が『日本のコーポレートガバナンス改革は形式から実質を求める「第２フェーズ」に移った 』とコメントしています。兼務者数が多すぎて十分な仕事ができていない社外監査役等に今後メスが入っていくことが想定されます。

先日の日経新聞では社外取締役の兼務問題が取り上げられていました。ISSでは兼務社数多い取締役に対して選任投票の反対／保留を推奨しているそうです。

上場会社で監査役等スタッフがゼロの会社が半分以上なのは驚きました…。大半がグロース／スタンダードなのでしょうが、プライムでもゼロの会社はそこそこあるように推測してます。