四半期決算報告書廃止は賛成、廃止した後四半期決算短信の任意化拝見が分かれる、といった感じです。
会社は誰のもの（上）四半期報告書廃止、「決算短信に一本化」賛成8割 | 日刊工業新聞 電子版 (nikkan.co.jp)
約８割が「一本化」を評価―。日刊工業新聞社が主な上場企業を対象に実施した「四半期開示に関する調査」によると、「四半期報告書」が廃止となり「四半期決算短信」に一本化されることに「賛成する」と回答した企業は全体の７９・０％に達した。実務負担軽減や長期投資を促すとの利点を評価した。一方、検討が始まった四半期決算短信の「任意化」についての評価は「どちらとも言えない」「わからない」が大勢を占めた。
金融庁は一本化した上で将来的には四半期決算短信を「任意化」する検討も始めた。それについて調査では「賛成する」が３６・２％となり、「反対する」（１３・０％）を上回った。賛成の声として「企業の短期志向を助長する可能性があるという観点のみならず、人的資源の効率的・効果的な投入といった観点からも義務化を廃止し、すべて任意扱いにすべき」（化学）、「全上場企業に一律義務付けを強制することは不要」（電機）との指摘があった。一方、任意化に反対する理由として「ステークホルダーのことを考えると、開示を後退させることはやりづらい」（素材）との声が上がった。
非財務情報の開示が2026年３月期に向けて進んでいくなかで、簡素化すべき領域は徹底的に簡素化すべきというのが私の意見です。会社法計算書類/有価証券報告書の一本化、JSOXの見直し、等見直すべき領域はいくつかあると考えています。
日本におけるサステナビリティ開示基準の適用スケジュール案が開示 – SSBJ – CFOニュースPlus (cfonewsplus.com)
