デロイト トーマツ グループが日本企業の報酬水準及び人事制度に関する調査結果を発表しました。
デロイト トーマツ、『人事制度・報酬調査2022』結果を発表｜ニュースリリース｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
年齢別の賃金カーブでは「55歳以降」の報酬水準の落ち込みがなくなりつつある結果となった。今回の調査結果では、定年延長企業が2割を超え、再雇用者制度導入企業でも定年前と同水準で処遇している企業が15％となるなど、高年齢層の処遇に変化が生まれつつある。若年層については、初任給見直しや処遇見直し等が進んだことなどで会社間の水準差は小さい一方、企業間で競争力の差が生まれ、「28歳以降」の中堅世代では報酬水準が広がっており、人材獲得やリテンションで課題を抱える企業には報酬水準の検討の必要性がうかがえる。（図2）
