金融引き締めにより金利上昇して将来社債価格が下落する。そんなリスクを見越して5年以下の社債発行が増加しています。年限が長いほど社債価格下落リスクが高まる、と考える企業が多くなったということでしょう。

社債「5年以下」発行最大　昨年度7兆円超 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

社債金利は国債の利回りに企業の信用力に応じて一定の幅を上乗せして決める。社債購入後にベースとなる国債金利が上がると、社債利回りも上昇（社債価格は下落）し、投資家は含み損を抱える。年限が長いほど、金利上昇による価格下落リスクは大きい。市場では近い将来、日銀が長短金利操作の修正に動くとの見方は根強い。SMBC日興証券の原田賢太郎氏は「金融政策の修正による金利上昇を予想する以上、投資家は長い年限の債券を買いにくい」と話す。企業は調達計画の見直しを迫られる。DICは3月末、予定していた10年債の起債を見送り、5年債の発行を決めた。主幹事のみずほ証券は「市場が不安定なことを考慮し、金利の安定した年限を選んだ」とする。企業は低い金利で長めの資金を調達し、設備投資やM&Aに充ててきた。金利上昇が見込まれるなか、長期資金の前倒し調達に動こうとしている。日本航空（JAL）やサントリーホールディングスのように社債から銀行借り入れにシフトする企業も出てきた。