金融庁がコーポレートガバナンス改革を形式から実質に仕切り直します。この点は昨年から議論になっていましたが、金融庁と東京証券取引所が共同歩調で課題解決に向けて動き出しました。
企業統治改革へ行動案 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
金融庁は上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革を仕切り直す。企業の持続的な成長に向けて、資本効率の改善や社外取締役の質向上につながる施策をまとめた行動計画案を18日、公表した。ガバナンスの基準を厳しくするよりも、事業再編で企業価値を高めるような実効性のある取り組みを求める。
PBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正に動く東京証券取引所と歩調を合わせる。「キーワードは形式から実質だ」と金融庁幹部は指摘する。形式的な面で進めてきたガバナンス改革が企業価値の向上につながっていないとの問題意識がある。東証は3月末、上場企業に資本効率や株価を意識した経営に取り組むよう求める通知を出した。PBR1倍割れ企業には強く要請した。金融庁は東証の動きと合わせてガバナンス改革を推進する。
