銀行破綻に伴いFRB(米連邦準備理事会)が中堅銀行の規制強化に乗り出すという記事です。

FRB、中堅銀の規制強化 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

連邦準備理事会(FRB)は28日、米地銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻の経緯を検証した報告書を公表し、再発防止に向けて銀行監督・規制を強化する方針を示した。規制緩和で監視の目が十分に届かなかった中堅銀行を主な対象に、手元資金や資本についてより厳しい基準を課す構えだ。FRBは資産規模1000億ドル(約13.6兆円)以上の銀行のルールの再評価を挙げ、銀行の業容に応じてハードルが変わる現行規制の枠組みを見直す方針だ。具体策として例示したのは、手元資金の確保のしやすさを示す流動性の上積みだ。

銀行が売却可能という区分で持つ債券の含み損の会計処理方法も見直す。現在は一部の大手銀を除き含み損を自己資本比率の算定に反映する必要がなく、含み損を加味した資本の傷み具合が見えにくい。含み損反映後の自己資本比率が下がり資本増強を迫られる銀行が増える可能性もある。

売却可能ではなく満期保有目的債券の間違いではないでしょうか?SVB含み損の原因になったのは満期保有目的債券が金利上昇により軒並み含み損を抱えたことが背景と理解しています。個人的にはSVB破綻を契機に満期保有目的債券の含み損をBS/PL計上するようルール変更する必要性までは感じませんが、含み損の注記だけでは不十分なことは確かです。したがって、注記による開示だけでは実態経済を棄損するようなインダストリー(例:金融機関)に限定して、何らかの規制をかけることは現実的な対応と思います。