新着記事
プライム企業200社が妥当 by 富山 和彦氏 ‐ 日本経済新聞
本日の日本経済新聞”複眼”で”「東証改革」魂を入れる”という記事ありました。専門家4名の記事ありましたが…
経理財務部門のための非財務情報開示の基礎知識 第1回 非財務情報はプレ財務情報 – PwC
PwCあらた有限責任監査法人の経営材に掲載した記事です、よくまとまっている記事です。そこそこ勉強されて…
PBR1倍割れ1800社、東証が改善策の開示要請 – 日本経済新聞
東京証券取引所PBRが1倍を下回る上場企業に対して株価水準を引き上げるための具体的な開示を求めるという…
フェアネスを問う 貿易が映す世界の分断 – 日本経済新聞
ウクライナ侵攻を機に世界の貿易にも分断が目立ってきました。ロシアは西側の経済制裁の穴を中国、インド…
サステナビリティ情報に対する保証とは?国際潮流を読む – 日本公認会計士協会
少々古い記事になりますが、日本公認会計士協会より非財務情報の保証に関する国際的な潮流がまとまった記…
書評:失敗の本質 日本軍の組織論的研究 – ダイヤモンド社
言わずと知れた名著です。私の理解が遅かったため3回読み返しましたが、まだ十分理解できてないんだろうな…
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和5年度)重点テーマ審査はサステナ開示のみ! – 金融庁
重点テーマ審査はやはりサステナビリティ開示になります(これだけ!)。どう金融庁が審査するか注目して…
エンジン車販売、2035年以降も容認 EU、合成燃料使用が条件 – 朝日新聞
EUが遂にエンジン車の新車販売を条件付きながら容認しました。自動車(エンジン車)大国のドイツが本件推…
KPMGが破綻直前まで2つの銀行(Silicon Valley Bank及びSignature Bank)の監査を担当 – Financial times
今話題のSVB破綻直前に監査を実施して適正意見を表明するのは監査人として機能してないのではないか?とい…
2025年3月期より四半期報告書廃止へ、金商法改正法案を国会に提出 – 経営財務
ついに2025年3月期から四半期報告書がなくなる見込みです。 政府は、四半期報告書の廃止などを盛り込んだ…